2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そこで、出入国在留管理庁におきましては、昨年七月に新型コロナウイルス感染症関連の専用のウエブサイトを開設しておりまして、今議員から御指摘のあったやさしい日本語を含め、最大十八の言語により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項等につきまして在留外国人に対して情報提供を行っております。
そこで、出入国在留管理庁におきましては、昨年七月に新型コロナウイルス感染症関連の専用のウエブサイトを開設しておりまして、今議員から御指摘のあったやさしい日本語を含め、最大十八の言語により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項等につきまして在留外国人に対して情報提供を行っております。
本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。
把握した限りでは、死因調査中を含め、新型コロナウイルス感染症関連死として、自宅においてお亡くなりになった自宅療養中の方は三月一日から四月の二十一日までで六人、宿泊施設で宿泊療養中にお亡くなりになった方はゼロ人とのことでありました。
特に、今般のコロナウイルスの感染症対策におきましては、都道府県ナースセンターに登録しております潜在看護師に呼びかけを行いまして、二月十四日現在でございますけれども、約六千人以上に新型コロナウイルス感染症関連業務に従事できる旨の登録がございまして、求人を踏まえてマッチングを行った結果、二千八百人以上が宿泊療養施設等に就業いたしております。
前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症関連について御質問いたします。 午前中の質疑でもございましたが、現在の新型コロナウイルス感染症の現状、資料の一枚目でございますが、二月から十一月にかけての全国の陽性者数、重症者数、死者数をグラフにしたものであります。
新型コロナウイルス感染症関連について質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど来、他の委員からも指摘がございますように、昨日は、全国で新規陽性者二千五百四人、神奈川、三重、兵庫では、一日の感染、陽性者、確認が過去最多を更新をしています。
本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。 配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーラインを読み上げます。
まずは、新型コロナウイルス感染症関連について、菅総理にお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの猛威は再々流行の兆しを見せており、感染患者数増加の勢いは全国各地で驚異的な状況になってきています。このまま漫然と感染者の増加を許すことになれば、指数関数的な増加により患者数抑制へのコントロールが利かなくなり、ひいては医療現場の崩壊を招くことになりかねません。
続いて、新型コロナウイルス感染症関連について、菅総理にお尋ねをいたします。 北海道では、昨日、一日の感染者が最多の、二百人を超えました。ＧｏＴｏトラベルの対象から北海道を除外するのか、また、北海道のみならず全国的に新型コロナウイルスの感染拡大の危険が高まっていますが、ＧｏＴｏトラベルは見直しせず継続するのか、総理の答弁を求めます。
青木 健至君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症に係る治療薬・ワ クチンの開発状況等に関する件） （新型コロナウイルス感染症の影響下における 雇用対策に関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の 拡充に関する件） （新型コロナウイルス感染症関連施策
今、石橋委員の方からも新型コロナ感染症関連施策の申請期限ということについてありました。私からも、まず冒頭、この点についてお伺いをしておきたいと思います。 緊急小口資金、それから総合支援資金の特例貸付けにつきまして、九月三十日までの申請期限が、受付の期限の終了というのが近づいてきております。
それが、今日お配りしておりますところの新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案というものでございます。 こちら、参議院で、参議院に先議で初めて出したということでございまして、私、実務担当者の末席を務めさせていただきました。そういう意味で、ただ、発議はしたんですが、国会閉じてしまったので、それで出しただけではもったいないと。
我が会派のお二人に続いて質問させていただきますが、今日も最初何問か、新型コロナ感染症関連の対策、施策についてお伺いしておきたいと思います。
私からは、新型コロナウイルス感染症関連の質問をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。 猛威を振るう新型コロナウイルスが出現をしてから、世界は未曽有の脅威にさらされております。世界秩序というものも揺れ動いておりますし、経済は大きな打撃を受けております。また、我々の生活そのものも変化を迫られてきたところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員からお話がありましたように、こうした経済状況がまた様々、あるいは雇用の情勢がそれぞれの心理的な様々な影響を及ぼすということで、我々も三月十八日に新型コロナ感染症関連の心の相談としてのＳＮＳ相談の拡充などを行うとともに、都道府県に対してもそうした相談の積極的な実施を要請をしてきたところであります。また、一次補正予算においてもそうした対応を取らさせていただきました。
感染症関連で、幾つかの国際機関的なところに対して、日本の外務省なり日本国全体としてどういう人なりあるいは研究なりの成果を上げているのかというのを幾つか伺いたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症関連でお聞きをしてまいりたいと思います。 新型コロナウイルス、薬として期待をされておりますアビガン、これの海外への供与というものが進んでおります。インフルエンザの薬という形で認証されているものでありますけれども、副作用として催奇形性があるんだということも言われています。
国の方でつくった何げない一言が現場では違ったふうに、厳しく運用されるという事例が今回のコロナウイルスの感染症関連であちこちで見られることですので、この点の改善をよろしくお願いいたします。
三月十八日から新型コロナ感染症関連の心の相談としてＳＮＳ相談の拡充などを行い、また、都道府県等に対しては、これ非対面型の相談、電話相談あるいはＳＮＳ相談の積極的な実施をこれまでも要請をしております。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症関連の消費生活相談の中には給付金等をかたるメールや電話に関するものも寄せられております。このため、消費者庁では関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。 まず、四月二十一日には総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表したところでございます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。 緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。